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Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.593 - 2013年11月21日 木曜日
ワルシャワ会議ハイライト
2013年11月20日 水曜日

木曜日午前、強化された行動のためのダーバン・プラットフォ-ム・ハイレベル閣僚ダイアログが開催された。一日を通して、COP、CMP、ADPの下で、コンタクトグループ、非公式協議、その他の会議が開催された、この中には両ワークストリームに関するADPオープンエンド協議が含まれた。夕方には、COP/CMP議長による非公式進捗状況報告プレナリーが開催された。

強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム・ハイレベル閣僚ダイアログ

COP/CMP議長のKorolecは、ハイレベル閣僚ダイアログを開催し、全ての締約国に対し「最も脆弱な人々、そして最も価値のある資産―我々の惑星(most vulnerable people and the most valuable asset – our planet)」を守るため、ともに努力するよう求めた。

UNFCCC事務局長のChristiana Figueresは、「地に足をつけ、そして星に向けて目を上げる(keep their feet on the ground but raise their eyes to the stars)」よう奨め、排出量の推移を示す曲線を曲げるには全ての利害関係者が最大の協力努力をすることが必要だと強調した。

タンザニア連合共和国のJakaya Mrisho Kikwete大統領は、先進国に対し、先頭に立ち続けることを求め、次の点を強調した:長期目標ならびにUNFCCCの目的に則り、排出削減の野心の規模を拡大する;資金に対し、「大胆なアプローチ」をし;緩和、適応、資金、技術、キャパシティビルディングに関するプレ2020年の野心のギャップをなくす。

Vivian Balakrishnan大臣(シンガポール)が進行役を務め、3人の「アイスブレーカー(icebreakers)」が議論の第一部を開始し、同進行役は、参加者に対し「残酷なほど正直な議論(brutally honest discussion)」を求めた。

Xie Zhenhua大臣(中国)は、条約を弱めるのではなく、実施するよう求めた。同代表は、先進国の歴史的責任を強調し、途上国は支援なしでは緩和目標、適応目標を達成できないと強調した。

米国の気候変動担当特使のTodd Sternは、締約国に対し、共に前進するよう奨め、ADP交渉での意見集約分野に注目した:全てのものによる意味のある参加;各国が決定する緩和約束;透明性の強化;パリ会議(訳者注:COP21/CMP11)前の約束提出。同代表は、過去の差異化カテゴリーの保持に反対し、運用開始には、この分類の進化が必要だと強調した。

Claudia Salerno Caldera副大臣(ベネズエラ)は、条約の原則、規則、附属書の下で合意について交渉する必要性に注意を喚起し、「このような原則、規則、附属書は交渉の対象ではない」と付け加えた。

締約国数か国は、明確なロードマップを求め、議論を緩和から適応、資金、技術、キャパシティビルディングの議論に移すよう求めた。

EUは、2015年合意の明確な予定表での、さらにはプレ2020年の野心規模拡大での進展が不十分であると嘆き、締約国に対し、「宿題を済ます」よう求めた。同代表は、2015年合意は野心面と参加面の両方を確保するため、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの「ハイブリッド」にすべきだと述べた。

日本は、透明性、市場メカニズムの規則、LULUCFの必要性を強調した。

ペルーは次を求めた:リマ(訳者注:COP20/CMP10)での効果のある交渉に向けたADP決定書;COPの下での緩和約束に関する明確な期限;先進国と途上国の間の政治ダイアログ;政治モーメンタム;民間部門の参加。

マレーシアは、新しい合意の「モラル上の基礎(moral basis)」は歴史上の開発活動が大気中の二酸化炭素の蓄積を増加したことを認めることだと強調し、大気の開発スペースの衡平な再配分を求めた。

ネパールはLDCsの立場で発言し、新しい合意には最新の科学と世界の平均気温上昇限度1.5℃以下を組み入れる必要があると強調した。

第二ラウンドの議論は、3人の「アイスブレーカー」で始まったが、Tim Groser大臣 (ニュージーランド)が進行役を務めた。

Phil Hogan大臣(アイルランド)は、ADP決定書草案の文章は的を絞っていると指摘し、進捗状況追跡の共通の規則一式、変化する事情に合わせる柔軟性を含め、2015年合意までの予定表について合意が必要であると強調した。

Pablo Vieira副大臣(コロンビア)は、比較可能性、透明性、適切性に注目し、「全ての国が行動し、それぞれができることをしていく」必要があるとし、「チャンピオン達」を見出す必要性を強調した。

Jiko Fatafehi Luveni大臣(フィジー)は、次のような共通枠組みに基づく、明確で柔軟性のある合意を採択するよう求めた:公平な差異化を含める;参加も野心も最大化する;トップダウンとボトムアップの行動を組み合わせる;MRV、市場メカニズム、適応、実施方法、支援の透明性、遵守を含める。

その後の議論において、多数の国が信頼構築の重要性を強調し、適応に焦点を当てるよう求めた。さらに締約国数か国は、実施、損失と被害の重要性を強調した。

ケニアは、「2℃目標はアフリカにとり3℃ということであり、それでは適応できない」と強調し、次を求めた:明確な適応目標;損失と被害に対する強力な支援;能力開発。ボリビアは、開始点として、2016年までに少なくとも700億米ドル、2020年までに1千億米ドルの資金を提供するとのCOP19での先進国の約束を求めた。アルゼンチンは、CBDR、衡平性、「普遍的で、ただし一律ではない(a universal, but not uniform)」システムの適用など、条約の原則と条項を強調した。

スイス、米国、EUは、化石燃料補助金の排除、及びHFCsの段階的廃止が必要だと強調した。インドは、IPRsの問題に対処する必要性を強調し、HFCsはモントリオール議定書の下ではなく条約の下で議論されるべきだと強調した。

マーシャル諸島は、エネルギー効率、再生可能エネルギーの緩和ポテンシャルを即座に掴むよう求め、同国は海洋熱エネルギーやクリーンな水素燃料での経験を共有する意志があると表明した。

ノルウェーは、全ての締約国に対し、2014年の排出削減目標を策定するよう求め、2014年を「緩和野心の年」にすべきだと述べた。

トリニダード・トバゴは、2015年合意は次のようなものであるべきだと述べた:全ての国の存続を保証し、現在の世代、そして将来の世代のため気候を保全する;環境十全性を確保する;遵守を奨励する;民間部門にシグナルを送る;野心的で法的拘束力があり、全てのものに適用可能;可能な限り早期の発効。

非公式協議

両ワークストリームに関するADPオープンエンド協議:午後、共同議長のRunge-Metzgerは、締約国に対し「異なる方向」へ進まないよう警告し、草案に関する特定の提案を求めた。

各国の貢献分の準備に関し、日本は、文書草案における国内貢献分準備作業で条約の原則を指針とするにはどうすればよいか明確にするよう求めた。エクアドルは、国内のプロセスを進める方法について締約国に指示することへの懸念を表明し、実施方法への言及がないと指摘し、パリ会議での明確なロードマップを提案した。バングラデシュは、COP 21に先立ち、情報が提供される必要があると強調し、ペルーは、締約国は2014年の会合と会合間の会議で国内(貢献)準備状況を報告するよう奨められるべきだと述べた。オーストラリアは、COP 21までで期待されるのは「初期の約束(initial commitments)」に過ぎないと述べた。

ノルウェーは、次を求めた:国内の準備努力を強化する予定表;数量化ができ、野心的で透明性のある約束。同代表は、約束を2014年末までに提出すべきだと述べた。サウジアラビアは、「約束について話す場合、先進国の約束について話しているのであり、貢献について話す場合は、途上国に関する貢献について話しているのだ」と指摘し、1千億米ドルの目標実現に向けた経路がない中での貢献の時間枠組設定に反対した。

チリとペルーは、貢献の透明性を高めるため、締約国に情報を提供するようADPに要請することに関し、特定の時間枠の採択を提案した。オーストラリアは、透明性を高めるには共通の規則採用が重要であると強調した。カナダは、ADPはCOP 20で情報を提供すべきだと述べた。

カナダ、米国、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランドは、条約の原則への言及を序文に挿入すれば繰り返す必要はないと強調した。

貢献検討プロセスを定めるようADPに要請することに関し、トリニダード・トバゴは、キューバとEUの支持を受け、ワルシャワで決定書を採択する必要があると強調した。ケニアは、貢献の適切性の検討など、貢献を検討するプロセスをCOP20までに定めるよう求めた。サウジアラビアはLMDCsの立場で発言し、国家が定める行動を提出するため、国内の準備を開始し、強化するよう全ての締約国に奨める文章を提案した。

約束の特性に関し、EUと韓国は、「貢献(contributions)」ではなく「約束(commitments)」という表現することを提案した。フィリピンはLMDCsの立場で発言し、アフガニスタンと共に、「貢献(contributions)」を「約束(commitments)」に変えることを支持し、前者は条約にはないと指摘した。韓国は、目標と行動を含めるべきだと付け加えたが、カナダ、日本、オーストラリアは、これらは国家が決めるべきものだと強調した。カナダは、法的に記載されるまでは、これらは「当初の約束(initial commitments)」であると付け加えた。マーシャル諸島は、緩和以外の分野での約束に注目し;「国家が定める(nationally-determined)」を挿入することに対し警告し、これは国際プロセスに予断を加えると述べ;妥協案として「示された(indicative)」または「提案された(proposed)」という表現を提案した。

ワークストリーム2での緩和野心引上げに関し、日本は、先進国と途上国の間の違いを強化する文章であるとして懸念を表明し、より包括的な特性づけを希望した。フィリピンはLMDCsの立場で発言し、約束の比較可能性への言及、そして先進国に対して1990年比で40%の削減を求めた。ナウルは、インドネシアの支持を受け、合意された約束の実施を成す行動と新しい行動との区別を提案した。さらに同代表は、このような行動での進捗状況評価に関する文章の追加を提案した。決定書草案に関する非公式協議が夜まで続けられた。

COP/MOP議長の非公式進捗状況報告

COP/CMP議長のKorolecは、この会議をマラソンと対比させ、「最後の2キロメートル」のため、ペースを持続するよう促した。

ADP共同議長のRunge-Metzgerは、締約国は「事務的な(businesslike)」雰囲気の中で文書草案作成作業に携わっていると報告した。同共同議長は、金曜日の早朝には改定された文章が入手できるようになると述べ、締約国は、その後、ADP閉会プレナリーが始まる前の午前中に、これを議論することになると述べた。

Bomo Edna Molewa大臣(南アフリカ)とLena Ek大臣(スエーデン)は、損失と被害に関する閣僚間二国間会議を開催すると報告し、「UNFCCCは気候の影響に苦しめられているものを気遣っている(the UNFCCC cares about those suffering from climate impacts)」ことを実証することの重要性を強調した。

議長のKorolecは、保留されている項目数件について、締約国に最新情報を提供した。資金関連問題に関し、同議長は、Maria Kiwanuka大臣(ウガンダ)とMartin Lidegaard大臣(デンマーク)が協議を行っており、GCFコンタクトグループに提案する可能性があると報告した。Korolec議長は、金曜日に資金に関する閣僚協議が行われると伝え、CMPの下での適応基金での進捗を指摘した。

同議長は、さらに、次の点を報告した:議定書5条、7条、8条(議定書の下での手法論問題)に関する議論は終了した;REDD+資金に関し合意に達した;CDMの議論は結論を出すのに「極めて近い」。Korolec議長は、対応措置は重要な問題であるとの認識を示し、次のステップに関しDiann Black-Layne(アンティグア・バーブーダ)と協議すると指摘した。同議長は、予算に関し、Tosi Mpanu(コンゴ民主共和国)とRobert Van Lierop(セントクリストファー・ネーヴィス)が保留問題の解決策を探ると述べた。

FVA、非市場手法、NMMに関し、Korolec議長は、行動の透明性に関する同議長の非公式協議は、SBSTA 40の成果に予断を加えることなく、ワルシャワで合意に達せるだけの「余裕を見いだせていない(had not found the space)」と指摘した。同議長は、役員選出のための候補者指名期限を想起し、SBSTA議長やSBI議長などいくつかの役職が未決定であると指摘した。

フィジーはG-77/中国の立場で発言し、透明性と効率の重要性を繰り返し指摘し、SBsで合意された決定や他のいかなる作業部会で合意された決定の議論を蒸し返さないよう忠告した。

EUは、議定書5条、7条、8条に関する手法論問題のグループについては、更なる時間を要求し、これは「数時間で成果を出せる(hours away from an outcome)」と説明し、第二約束期間の批准に不可欠な「ナットやボルト(nuts and bolts)」を最終決定するにはもっと時間が必要だと説明した。この要求はG-77/中国も支持した。

中国は、ワルシャワ会議は条約と京都議定書実施の重要な一歩前進になるべきだが、「今にも何の結果も出せないで終わりそうだ(on the verge of delivering nothing)」と述べた。同代表は、交渉から立ち去ることで、条約の目的を推進するという市民社会との連帯感を表明し、一部の先進国は緩和約束や資金に関し「後退(backtracking)」しており、損失と被害に携わることを拒否しているとして失望感を表明した。

議長のKorolecは、SBsで合意された決定書の議論を蒸し返さないとの要求に留意し、議定書5条、7条、8条に関する会議を金曜日の朝に開催すると発表した。

廊下にて

木曜日の夜には、参加者は完全に疲労しきっていたようであり、多くのものが広範な参加というのを犠牲にする徹夜の交渉を懸念した。全ての参加者が疲労していた中、途上国の参加者は他の者以上に苦しかったようである。多数の途上国の参加者は、人数が足りず、多数の議題項目で体力の限界であるとこぼしていた。ある参加者は、ハリーポッターの物語に触れ、「だれも『タイムターナー(time-turner;時間を逆転できる魔法の時計)』を持っていないようで、ハーマイオニのように時間を戻すわけにはいかない。文章をカッコ書きにしたままで部屋をでていくしかない、それでまた非公式なものにするのだ」との考えにふけっていたようだ。ある交渉プロセスのベテランは、「2週目の深夜の気候交渉には慣れている」ことをほとんど誇りにしていたが、COP19の第1週で実際にマラソン交渉が始まったことを嘆いた。あるものは、この6月のSBIの行き詰まりという「間違ったスタート(false start)」が原因だとし、これで3週間の作業を1週間に押し詰めねばならなくなったと述べた。この前の日曜日の朝5時、SBI閉会プレナリーが散会し、長い夜の1週間が始まった。特に資金問題やADPについて交渉している参加者は、水曜日も国立競技場に、終夜、とどまらなければならなかった。

「不適切な手順(inappropriate procedures)」そしてCOP議長や他の司会役の役割について、数か国の締約国が提起した批判があることから、会場の廊下でも、透明性や参加性、「締約国主導性(party-drivenness)」についての懸念を繰り返す声が聞かれた。金曜日も長い夜になると参加者が覚悟を決める中、多数のものは、UNFCCCプロセスは締約国の手順面の懸念に対応する能力があるかどうか、変更するには遅すぎるのか、疑問視していた。多くのものはリマ会議やパリ会議を半眼で見すえ、これからの道がスムーズにいくとは楽観視していなかった。

#COP4ハイヤン台風の連帯作戦:金曜日、緊急支援を専門にする非政府組織「ポーランド人道主義行動」は、スーパー台風ハイヤン襲来後のフィリピンの救済と復興を支援する連帯作戦募金活動を終了する。封をされた募金箱が、レベル2、ゾーン1にあるクロークルーム近くとレベル-1、ゾーンA9の競技場メインゲートに午後5時まで置かれる。集められた現金はこれまでに約7千米ドルに上る。次のURLでオンラインでの寄付も受け付けている:http://www.pah.org.pl

この募金活動は、COP 19/CMP 9の議長職及びUNFCCC事務局が便宜を図っている。

先週、若者の参加者が、募金イニシアティブTwitterstormを立ち上げ、フィリピンで活動する4つのNGOsを通して行われる。下記を参照:http://bit.ly/1cX8WiQ

ENBサマリーと分析:「Earth Negotiations Bulletinのワルシャワ気候会議のサマリーと分析」は2013年11月25日の月曜日、下記URLに掲載予定:http://www.iisd.ca/climate/cop19/enb/

気候変動政策とプラクティス:地球規模気候変動を扱う国連と政府間活動の知識ベース: COP19のフォローアップに関する最新日報その他は下記で購読可能:http://climate-l.iisd.org/about-the-climate-l-mailing-list/

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This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Alice Bisiaux, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., and Annalisa Savaresi, Ph.D. The Digital Editor is Francis Dejon. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Warsaw Climate Change Conference - November 2013 can be contacted by e-mail at <alice@iisd.org>.

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