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Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.592 - 2013年11月21日 木曜日
ワルシャワ会議ハイライト
2013年11月20日 水曜日

水曜日の午前と午後、気候資金に関するハイレベル閣僚ダイアログが開催された。この日一日中、COP、CMP、ADPの下で、コンタクトグループ、非公式協議、その他の会議が開催された。この中には、両ワークストリームのADPオープンエンド協議、UNFCCCプロセスの意思決定に関するCOPオープンエンド非公式協議が含まれた。COP/CMP議長の非公式進捗報告プレナリーは夕方に開催された。

気候資金に関するハイレベル閣僚ダイアログ

COP18で開催が義務付けられた閣僚ダイアログは、2部に分けて開催され、先進国による2012年以後の資金規模拡大努力など、長期気候資金募集での進捗状況を検討した。

午前のダイアログ開始会合で、COP/CMP議長のKorolecは、気候資金の「課題に応える(living up to the challenge)」よう求めると同時に、この課題の困難さも認識した。同議長は、ワルシャワ会議では適応資金や予測可能性、広範な資金源からの資金募集で進捗を図るよう締約国に求めた。

UN事務総長のBan Ki-moonは、「悪い補助金(perverse subsidies)」など、持続可能な投資の障壁を取り除く必要があると強調した。同事務総長は、共通の行動分野として官民の資金及びGCFの運用開始を指摘し、今行動しないことで生じるコストについて警告した。

タンザニア共和国連合のJakaya Mrisho Kikwete大統領は、「期待したようにはうまくいっていない(things have not worked out as we had expected)」として嘆き、次の必要性を強調した:LDCsに対する資金の流れ;透明性の改善;資金調達手順と資金源へのアクセスの協調。

GEFのNaoko Ishiiは、次の点を強調した:低炭素経済への移行には資金が必要である;公共の資金は、民間部門のポテンシャルを解き放つための仲介的役割を果たせる;GCFとGEFは「強力な補完性(strong complementarities)」を作り出すべき。

GCFのHela Cheikhrouhouは、同基金は「運用を開始する用意を整えている(getting ready to open for business)」と述べた。同代表は、次の点を求めた:GCF理事会は基金運用開始に必要な決議を採択する;途上国は優先策を特定し、基金に申請できるようにする;先進国は基金に資金を供与し、民間部門の寄付金の仲介をする。

その後ダイアログは、4人つの「アイスブレーカー(icebreakers)」によって開会し、Maria Kiwanuka大臣 (ウガンダ)とMartin Lidegaard大臣 (デンマーク)が進行役を務めた。

Lisel Alamilla大臣 (ベリーズ)は、次の必要性を強調した:支援の予測可能性;1千億米ドルの目標実施に向けた里程標;GCF及び適応基金の資金確保及び運用開始。

Dalila Boudjemaa大臣 (アルジェリア)は、2015年と2020年の間の空白を回避し、優れた実施方法を知らせる必要があると強調した。

Peter Altmeier大臣 (ドイツ)は、1千億米ドルの約束を実現するよう参加者に求め、民間投資の方向性を変える必要性に目を向けるよう求めた。

米国の気候変動担当特使のTodd Sternは、民間投資誘導手段として公共資金を強化する資金拠出国間の協調に焦点を当てた。

フィジーはG-77/中国の立場で発言し、次の点を求めた:資金の規模拡大;適応資金と緩和資金のバランス;GCFの速やかな資金確保。エジプトは、気候資金の予測可能性と追加性を定義づける必要があると強調した。中国は、1千億米ドル目標達成のためのロードマップで合意することが重要だと強調した。EUは、早期開始資金の努力に注目し、気候の主流化と可能な環境作りを強調した。コロンビアはAILACの立場で発言し、ワルシャワでは次のもので構成される「より高く、より野心的な基礎(higher and more ambitious ground)」に至るよう求めた:資金の規模拡大に関する明確な政治約束、これには適応向けの公共資金を含める;中期目標があり、異なる資金源が明確にされた信頼できる経路;進捗状況を評価する政治プロセス。

午後、Nicholas Sternは基調講演を行い、「政府が誘起する政策リスク」が民間投資の最大の障壁であると警告し、途上国でのグリーンな開発への支援強化を求めた。3人の「アイスブレーカー」が議論を開始した。

Tine Sundtoft大臣(ノルウェー)は、ノルウェーは「2020年までは少なくとも現在のレベルの」REDD+資金拠出を続けると発表した。

Edward Davey閣内相(英国)は、LDC基金とバイオカーボン基金に対し、合計1億2500万ポンドの新しい資金供与を発表した。

Juan José Guerra Abud環境・自然資源長官(メキシコ)は、国際支援は重要だが、各国は「宿題を果たすべき」で、公共資金を用いて民間投資を誘導する戦略を練り上げるべきだと警告した。

ナミビア、コンゴ民主共和国、ケニアなど、多数の途上国は、先進国の資金供与義務、及び可能な限り速やかなGCFの運用開始および資金募集の必要性を強調し、インドは、可能な環境ではないことを、資金供与を遅らせる言い訳に使うべきではないと警告した。マラウィはLDCsの立場で発言し、資金にいたる経路での合意を求め、基金の少なくとも半分は適応向けとし、その大半をLDCsに振り向けるよう求めた。フィジーはG-77/中国の立場で発言し、次の提案を行った:全てのもののGCFへのアクセス可能性を確保するため、資金準備プログラムを継続する;ワルシャワ会議の主要な成果として2020年までの資金経路を明確にする。ベナンは、汚染者負担原則が忘れられることに警告した。

韓国は、プレ2020年及びポスト2020年の長期資金について作業部会を設置するよう求めた。エルサルバドルは、次の点を求めた:お役所ふうの面倒な手続きでなく、固定費が低く「素早い動き(agile)」の資金。エクアドルは、民間部門からの資金だけでなく、締約国からの資金も確保する必要があると強調した。

カナダ、EU、日本、ノルウェー、ニュージーランドなど多数の先進国は、民間資金の動員を強調し、EUとスイスは、先進国と途上国のパートナーシップを作る必要があると強調した。ニュージーランドは、効果的な気候資金に関するワルシャワプラットフォームを創設し、これには次のものを含めるよう提案した:各国による自国の優先策設定を助ける;その優先策に資金を適合させる;測定と報告が可能な成果を支援する;簡素化された形で資金を調整する;公的資金で民間部門の参加が「押し出される(crowd out)」ことがないようにする。

世界銀行は、公的資金による民間資金誘導方法を理解することが重要だと指摘し、気候資金及び開発資金の共同便益の追跡での進展を強調した。

CANは、2020年までに資金増加ロードマップを求め、公的資金の少なくとも50%を適応に配分するよう求めた。

BINGOsは、特に次のことを行えば、民間資金を動員すること、方向性を変えることが可能であると述べた:根幹部門政策のリスク/報酬の割合の転換;気候を金融政策枠組に統合する;グリーン債券の開発ポテンシャル拡大。

非公式協議、その他の会議

両ワークストリームに関するADPオープンエンド協議:午前、共同議長のRunge-Metzgerは、決定書草案の附属書に記載する「共通のスレッド(common threads)」に関するフィードバックを求め、この附属書はいかなる成果にも予断を加えるものではないと強調した。

インドは、そのような附属書を決定書草案に入れることに対し警告した。同代表は、中国、ブラジル、フィリピン、その他と共に、共同議長の再考覚書(reflection note)に進捗状況を示すよう提案したが、AILACの立場で発言したコロンビア、ニュージーランド、トリニダードトバゴ、その他は、附属書について議論することを支持した。

オーストラリアは、次のものを含める共通要素の分野に焦点を当てるよう提案した:国家が合意した規則に基づく国家決定の個別の約束;支援の透明性;適応優先を記載。同代表は、日本とカナダと共に、IPRsへの言及に反対した。

シンガポールは、共通要素に関する文章を序文に移すよう求めた。同代表は、LDCsの立場で発言したガンビア、そしてインドネシアと共に、2014年の作業計画作成を求めたが、EU、ベネズエラ、ブラジル、その他は、作業計画の交渉でワルシャワ会議に残されている作業が混乱する可能性があるとして、懸念を表明した。

ボリビアは、次の点に焦点を当てるよう求めた:実施方法の明確化;損失と被害;数量化された中期資金支援目標;支援のMRV。LDCsは、新しい合意はCBDR、衡平性、世代間の衡平性に基づくべきで、緊急性や適切性を反映すべきだと強調した。

米国は、意見が一致した分野には次のものが含まれると述べた:この合意は条約の原則の下、全てのものに適用可能である;国家が決定する約束;国情に配慮した実施。スイスは、共通する基盤として、国際的に合意された規則に則り国家が決定する緩和行動を強調した。EUは、検討要素として特に次の点を強調した:2˚C目標;全てのものに適用可能;市場メカニズム;遵守。

フィリピンは、プレ2020年の野心に焦点を当てるよう求め、支援の目標、附属書I国の緩和野心などを含んだ、2014年の行動可能な項目と議題項目を挙げた。

スワジランドはアフリカングループの立場で発言し、共通要素を練り上げることを支持すると表明し、世界の気温目標及び約束の適切性評価への言及を求めた。

南アフリカは、衡平性枠組みを含めるよう提案した。アフリカングループ、AILAC、インドネシアは、世界的な適応目標を支持した。

中国は、条約の附属書における既存の差異化に焦点を当てた。ブラジルは、条約の下の附属書のアレンジは法的拘束力があり、交渉の対象ではないと強調した。米国は、COP決定書は条約の附属書の「進化(evolution)」を可能にすると述べた。ベネズエラは、法的拘束力のある合意という約束を再確認し、一部の締約国による条約の原則及び構造の「価値の切り下げ(devaluation)」に対する懸念を表明した。ニュージーランドは、EU、ノルウェー、トリニダードトバゴの支持を受け、差異化の議論を支持すると表明した。

UNFCCCプロセスでの意思決定(COP)Beata Jaczewska (ポーランド)が午前のオープンエンド非公式協議の進行役を務めた。締約国は、議論範囲に入る可能性がある要素に関する共同議長の暫定リストを検討した。

可能な要素に関し、EUは、メキシコとインドの支持を得て、パッケージとしての処理を回避しようとする言及に疑問を呈し、議論では達成可能な成果に向けてのプロセスに焦点を当てるべきだと説明した。オーストラリアは、パッケージ処理は透明性や参加性に関係すると述べた。メキシコは、「作業の所有権(work ownership)」への言及を加えるよう要請し、オーストラリア、ロシア、EU、サウジアラビア、米国、その他と共に、締約国の役割や責任、そして議長、司会役、事務局の役割や責任の区別を強調した。

ロシアは、議論範囲を改定することなく、投票や満場一致を、「意思決定ツール(decision-making tools)」として含めるよう提案したが、サウジアラビアはこれに反対した。

将来の作業構成に関し、締約国は、2014年6月のボン会議でも議論を続けられるかどうか検討し、サウジアラビアは、SBs会合の余白の中でCOPの議題項目を合法的に議論できるのか、明確にするよう求めた。手順に関する結論書草案が配布され、協議が続けられることになる。

COP/CMP議長の非公式進捗状況報告プレナリー

夕方、COP/CMP議長のKorolecは、共同議長及び各国閣僚を招き、多様な項目について報告するよう求めた。

SBSTA議長のMuyungiは、対応措置、及び5条、7条、8条(議定書における手法論問題)の議論には時間が必要であると指摘し、ドーハ改正案の第3条パラグラフ7のterに関する協議は終了したと指摘した。

REDD+の制度アレンジに関し、SBI議長のChruszczowは、合意には至っていないと報告したが、「着地点(landing zone)」はあるとして自信を示した。

ADP共同議長のRunge-Metzgerは、共同議長が改定文書を作成したと伝え、次回数時間内で交渉を終了し、木曜日にADPを閉会することへの希望を表明した。

損失と被害に関し、Bomo Edna Molewa大臣(南アフリカ)とLena Ek大臣(スエーデン)は、制度アレンジの構成や、その運用開始に向けた支援について、意見を一致させる必要があると説明し、最初の二国間閣僚協議が開始されたと付け加えた。

議長のKorolecは、事務局予算に関する協議は結果を出せておらず、Tosi Mpanu Mpanu (コンゴ民主共和国)が協議を担当すると報告した。同議長は、気候資金に関する閣僚ハイレベルラウンドテーブル会議における資金供与の発表を事務局が取りまとめる予定だと伝えた。CDM協議に関し、同議長は、このグループはさらに時間が必要であると述べた。

バングラデシュは、パリでの合意に向けたロードマップを明示する必要があると強調した。同代表は、次の点での進捗を求めた:損失と被害;資金;プログラム予算、特に適応に関する予算。メキシコは、少なくとも、2015年合意に向けた道筋を立てるよう求めた。中国は、損失と被害、そして資金に関し達成されたものが少ないと嘆いた。

オーストラリアは、カナダ、日本、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ウクライナ、米国の立場も代表して発言し、REDD+、気候資金、損失と被害に関し、ドーハ・マンデートと合致した成果を挙げるよう求めた。

CDMに関し、エクアドルは、炭素市場での需要不足に注目し、CDM関連のガイダンスに関する進行役の「不適切な手順(inappropriate procedures)」を嘆いた。

5条、7条、8条に関し、スイスはEIGの立場で発言し、第二約束期間の速やかな実施を確保するにはこの問題での決定が必要であると強調した。ロシアは、中国、ベネズエラと共に、協議は水曜日の夜ではなく木曜日に続けられるべきだと強調し、透明性や参加性を犠牲にするなら効果は得られないと指摘した。議長のKorolecは、この問題の協議は木曜日に行われると強調した。

FVA、非市場手法、NMMに関し、スイスはEIGの立場で発言し、交渉が再開されないことへの失望感を表明し、ワルシャワにおいて、この問題を議論するよう求めた。パプアニューギニアは、市場に関する討論の継続を求めた。

コロンビアは、チリ、ペルーの立場を代表して発言し、市場手法と非市場手法を支持し、FVAに関しては、ワルシャワでの情報交換プラットフォームの立ち上げを求めた。EUは、明確な規則や算定システムを志向するなら透明性は重要な第一歩になりうるとし、何が提案されたか、議論がどう進められるかを明確にするよう要求した。

オーストラリアは、カナダ、日本、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ウクライナ、米国の立場も代表して発言し、COP19での市場の議論を歓迎した。

ボリビアは、ベネズエラの支持を得て、締約国が合意に至らなかったため、FVAの議論はSBSTA 40に先送りすることでSBSTAが合意したと想起した。エクアドルは、SBSTA 40での議論に予断を加えないという、議長提案の市場に関する協議を支持した。議長のKorolecは、この問題では意見が一致していないと指摘し、SBSTA 40での作業を支持するとの考えで締約国と協議すると付け加えた。

COP/CMP議長による非公式進捗報告プレナリーは、木曜日の午後、ADP閉会プレナリーの後で、もう一度、開催される。

廊下にて

水曜日、ハイレベルセグメントが佳境となり、国連事務総長のBan Ki-moonが各国の閣僚と二国間や少人数グループでの会議を重ねていたことから、「前進しようとの雰囲気」のきざしを感じた参加者もいた。多数のものが、UNFCCCの歴史で初めてとなる資金に関する会合期間中ダイアログを歓迎し、ある参加者は、これで「極めて必要な政治モーメンタム(the much needed political momentum)」を作り出してほしいとの希望を表明した。ある参加者は、ハイレベル会議の参加者が半円形に置かれた安楽椅子に座るという、ダイアログ開始時の演壇の非公式なセッティングに驚き、感動していたようだったが、別なものは、「あらかじめ準備した長文のステートメントは読まないように」との議長の指示をフロアからの発言者が守らなかったと嘆いた。しかし、そのような長文のステートメントは、ある参加者の言う「役に立つ情報の塊(useful nuggets)」だったようで、たとえば、ノルウェーは、REDD+への資金供与を「少なくとも2020年まで現在のレベルで」続けると約束した、ただし同代表は、その元になる具体的な数値については首を傾げた。

閣僚級のイベント以外では、多くのものが損失と被害に関する議論の「行き詰まり(blockage)」を口にした。この最新の焦燥感は、資金やADP作業計画など、他の困難な問題について、他のものが感傷を表明していたときにやってきた。ある参加者は、夜遅くの損失と被害の議論、他の厄介な問題、それらは相互に「結びつく可��性がある(possibly in conjunction)」のであるが、を予想していた。ある参加者は、ADP決定書草案の改訂版に関する議論が夜遅くに開始されると予想し、「ワルシャワでは、明確にするのに1年もかかるようなページを避け、我々全てのものの助けになるような決定書を、われわれみんなが望んでいる」と指摘した。木曜日にADPが閉会することから、そのような議論の期限が近づいている。

#COP4ハイヤン台風の連帯作戦: 木曜日、緊急援助を専門とする非政府組織、「ポーランド人道主義行動(Polish Humanitarian Action)」は、スーパー台風ハイヤン襲来後のフィリピンの救済と復興を支援する、最後の第3回連帯募金を計画している。レベル2、ゾーン1のクロークルーム近くでは午前8時から10時、レベル―1、ゾーンA9のスタジアムのメイン出入口では午後5時から8時、ボランティアが立つ予定。これまでの2回の現金募金で約6千ドルが集まった。COP19参加者の一人一人が、20ドルを寄付すれば、20万米ドルほどを集めることができる。オンラインでの寄付も次のURLを通して可能である: http://www.pah.org.pl.

この募金活動は、COP19/CMP 9議長とUNFCCC事務局が便宜を図っている。

先週、Twitterstormという資金集めのイニシアティブが若者の代表団によって立ち上げられ、フィリピンで活動している4つのNGOsを通して行われる。詳しくは右記参照:http://bit.ly/1cX8WiQ

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This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Alice Bisiaux, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., and Annalisa Savaresi, Ph.D. The Digital Editor is Francis Dejon. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the United Nations Environment Programme (UNEP), and the International Development Research Centre (IDRC). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Warsaw Climate Change Conference - November 2013 can be contacted by e-mail at <alice@iisd.org>.

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