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Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.590 - 2013年11月19日 火曜日
ワルシャワ会議ハイライト
2013年11月18日 月曜日

午前中、SBIの閉会プレナリーが再開され、COP議長の非公式進捗報告プレナリーが開催された。この日一日中、多数のコンタクトグループ、非公式協議、その他の会議がCOP、CMP、ADPの下で開催された。この中には次の者が含まれた:両ワークストリームの全要素の実施に関するADPオープンエンド協議;UNFCCCプロセスの意思決定に関するオープンエンド非公式協議;クリーン開発メカニズム(CDM)に関する非公式協議。

SBI閉会プレナリー再開会合

SBI議長のChruszczowは、土曜日の夜さらには日曜日の朝にまで至った大変な作業に関し、締約国に感謝した。

非附属書I国 国別報告書:CGESBIは結論書とCOP決定書草案を採択した(FCCC/SBI/2013/L.24 & Adds.1-2)。

途上国のNAMAsICAの下の技術専門家チーム:SBIは結論書を採択した(FCCC/SBI/2013/L.23)。スイスはEIGの立場で発言し、文章に関する作業を歓迎し、これはCGEとICAの両方のプロセスに権限を与え、MRVシステムの最終的なビルディングブロックになると指摘した。

キャパシティビルディング:議定書の下でのキャパシティビルディング:SBIは、結論書を採択した(FCCC/SBI/2013/L.18/Rev.1)。

事務管理、資金、制度に関する問題:2012-2013年度の予算実績:SBI議長は、締約国が意見の一致に至らなかったと報告し、SBIは結論書を採択して、決定書草案をCOPに送った(FCCC/SBI/2013/L.20)。

会合報告書:事務局は、数件の議題項目の下で要求されている活動が予算にどういう影響を与えるが報告した。SBI報告担当官のMabafokeng Mahahabisa(レソト)は、報告書を提出し、最終版では実質的な結論が挿入されると指摘した。

オーストラリアは、カナダ、米国、ニュージーランド及び日本を代表して発言し、TEC及びCTCNの年次報告書に関し、意見が一致しなかったことを報告書に記載し、この項目はSBI 40で議論すべきと記載するよう求めた。バングラデシュは、この項目のSBI 40への先送りに警告を発し、キューバと共に、ワルシャワ会議でこの項目の結論を出すことに専念するよう締約国に求めた。

SBI議長のChruszczowは、この問題はCOPに送られると述べ、SBIはこの会合報告書を採択した(FCCC/SBI/2013/L.1)。同議長は午後12時29分、会合の閉会を宣言した。

議長の非公式進捗報告プレナリー

COP/CMP議長のKorolecは、進捗報告プレナリーを開会し、COP及びCMPの作業は順調に進んでいると説明し、「特に顕著な進展が(significant progress)」見られ、かつ努力を続ける必要がある分野として資金に注目した。

SBSTA議長のMuyungiは、SBSTAは15件の結論書を採択し、成功裏に会議を終えたと締約国に告げた。同議長は、締約国は3つの項目で結論を出せなかったと指摘し、これらの項目はCOP/CMP議長に送られると述べた:REDD+の制度アレンジ(SBI/SBSTA合同の議題項目);対応措置のフォーラムと作業プログラム(SBI/SBSTA合同の議題項目);議定書5条、7条、8条に関する手法論問題。同議長は、進展がなかった2項目を指摘した:TEC及びCTCN報告書(SBI/SBSTA合同の議題項目);市場メカニズム及び非市場メカニズム、これらはSBSTA 40で議論される。

SBI議長のChruszczowは、SBIの閉会を発表し、重要な進展があったが、未決着の問題も残ったと説明した、これには次のものが含まれる:REDD+制度アレンジ;対応措置;損失と被害;2014-2015年の予算である。同議長は、TEC及びCTCNの報告書の議論をSBI 40またはCOP 19に送るべきかどうかについて、締約国は異なる意見を表明したと報告し、この問題をCOP議長に送ったと報告した。

ADP共同議長のRunge-Metzgerは、決定書草案が回覧され、午後に議論されると報告した。

議長のKorolecは、SBI議長とSBSTA議長に対し、未決着の問題の議論を続け、11月19日火曜日に同議長に報告するよう求め、Bomo Edna Molewa (南アフリカ)とLena Margareta Ek (スエーデン)の両閣僚が損失と被害に関する議論で同議長を手伝うと発表した。

フィジーはG-77/中国の立場で発言し、議論を終了できなかったSBSTAの議題項目は適切な時にCOP及びCMPに割り当てるべきだとして、これを要請した。スイスはEIGの立場で発言し、特にREDD+での進展を歓迎し、次の項目では進展が遅れていると指摘した:市場メカニズム、予算、京都議定書第二約束期間批准のための決議を可能にすること;損失と被害。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、ADPは実現の軌道に載っているとの強いシグナルを、ワルシャワ会議から発するよう求め、全ての国による緩和約束が必要だと述べた。さらに同代表は、損失と被害での進展を強調した。バングラデシュはLDCsの立場で発言し、ワルシャワ会議で損失と被害に関する国際メカニズムを設置するよう求め、予算に関し合意がないことを嘆き、適応活動を最優先にするよう求めた。

チリはAILACの立場で発言し、技術の開発と移転及び技術メカニズムの実施における進展を求めた。ナウルはAOSISの立場で発言し、損失と被害に関する決定書での合意を促した。パプアニューギニアは熱帯雨林諸国連合の立場で発言し、COP 19におけるREDD+の「パッケージ合意が近い(a package within reach)」と述べた。EUは、2012-2013年予算の議論で結論を出すよう求めた。

ADP

両ワークストリームの全要素の実施に関するADPオープンエンド協議:午前、ADP共同議長は、決定書1/CP.17の全要素に関する文書草案を提出した、この文書は次の項目で構成される:共同議長の結論書草案;プレ2020年の野心及びポスト2020年の行動に関する決定書草案、これには2015年合意の暗黙の要素に関する附属書が含まれる。ADP共同議長のKumarsinghは、「今週は決定する時だ(this week is about decision time)」と指摘し、決定書草案は「単なる表示(merely indicative)」であり「更なる議論に予見を与えるものではない(not prejudicial to further work)」と強調した。同共同議長は、参加者に対し、この草案について検討し、午後、それぞれの反応を携えて戻るよう求めた。

午後、ADP共同議長のKumarsinghは、締約国に対し、決定書草案に対する最初の意見披露を求めた。マレーシアはG-77/中国の立場で発言し、次の点が含まれないことへの懸念を表明した:公平性あるいは損失と被害への言及;技術移転のロードマップ;重要な条約原則及び条項の強調;先進国の緩和約束の規模拡大。ネパールはLDCsの立場で発言し、支援に注目していないとして、これを嘆いた。

ベネズエラはLMDCsの立場で発言し、資金、技術、キャパシティビルディングの野心引き上げが必要だと強調した。インドは、この文章では2015年合意において各締約国が緩和、適応、資金、技術開発と技術移転、キャパシティビルディングについて約束すると「想定している(presumes)」として、懸念を表明した。

スイスはEIGの立場で発言し、文書の要素を絞り込み、明確に定義するよう求め、この文書を議論の出発点として受け入れる用意があると表明した。

ナウルはAOSISの立場で発言し、特定のマンデートと実現可能なものを含める作業計画を求めた。コロンビアは、AILACの見解を反映しながら、この文書は「良い議論の土台(good basis)」になるとし、締約国は今後の進め方を知った上でワルシャワを離れる必要があると強調し、2015年合意での遵守メカニズムを求めた。

スワジランドはアフリカングループの立場で発言し、この文書は「極めて優れたバージョンゼロ(very good version zero)」だとし、特に次の点を求めた:更なる野心;緩和だけでなく適応及び実施方法での事前の情報。EUは次の点を求めた:期限付きの作業計画;ワークストリーム1での最初からの透明性と評価フェーズ;ワークストリーム2での具体的な行動。

ボリビアは、文書草案では実施方法の議論が欠けていると強調し、途上国はNAMAsを自主的に引き受けるのであり、約束ではないと強調した。イランは、「差異化の特性と範囲(nature and extent of differentiation)」に関し、合意された共通の条約用語の使用を希望した。エクアドルは、この文章には表明された異なる意見が反映されていないと指摘し、自らの期待に関する締約国の「速やかな(quick)」文書提出を求め、必ずしも共同議長の文書を用いずに議論に参加する用意があると述べた。中国は、焦点を絞る形での議論を求め、2つのワークストリームの「間、そしてその中(between and within)」でバランスが取れている成果文書を求めた。議論は夜まで続いた。

コンタクトグループ及び非公式協議

UNFCCCプロセスでの意思決定(COP)午後、UNFCCCプロセスでの意思決定に関するオープンエンドの非公式協議が開催され、Gabriel Quijandria Acosta(ペルー)とBeata Jaczewska(ポーランド)が共同進行役を務めた。締約国は、この会議とそれに続く会議をオブザーバーにも開放することで合意した。

締約国は、議論の前向きな特性を歓迎し、議論の要素を特定した、これには次のものが含まれた:「締約国主導(party-drivenness)」:透明性と開放性;参加性;公平性と平等な扱い;効率と効果;締約国、議長役の者、事務局の責任;パッケージ扱いの回避の必要性;条約7条及び18条の改定に関するメキシコ及びパプアニューギニアの提案の議論は、本項目の議論とは切り離す。事務局は、実質的な議論にかける項目をリストアップしたペーパーを作成する。非公式協議が続けられる。

CDM(CMP)午後、参加者は、CDM関連問題に関する決定書草案について非公式に協議した。ガバナンスに関し、参加者は、CDM理事会(EB)と指定国家当局及び指定運用組織との相互作用強化を推奨する文書草案について議論した。ベースラインとモニタリング手法及び追加性に関し、EBに次の要求をするかどうかで意見が分かれた:登録後のモニタリング計画の有効審査を認めることで、モニタリング手法及び手順を簡素化する;活動プログラムでの極小規模活動に対するプロジェクト活動要素の範囲限度を排除する;ポジティブリストの利用を拡大し、非追加性のリスクが低いプロジェクトタイプでの保守的なデフォルト数値を統合する;特に認証排出削減量(CERs)で期待される収入など、全てのコストと収入を含めることで資金追加性評価を改善する。非公式協議が続けられる。

廊下にて

代表団がワルシャワ国立競技場での会議の第2週をキックオフする中、多くのものが「意見対立が大きい(controversial)」とみなす別な会議が3 kmほど離れた場所で開始された。「国際石炭と気候サミット」で、UNFCCC事務局長のChristiana Figueresが基調講演を行い、「石炭産業は、これ以上無視するわけにいかないビジネス継続の危機に直面している」と警告した。以前、いくつかのNGOsは、「正当化されるべきでない」会議へのFigueres事務局長の出席は、そのような会議に信用を与えかねないとの懸念から、公開書簡に署名して同事務局長に送り、このイベントへの参加を見合わせるよう要請した。Figueres事務局長は、このような懸念に応えつつも、さらにあるNGOの代表からいくぶん慎重な承認を得たことから、自分の出席は「石炭の使用に暗黙の了承を与えたわけでもなければ、石炭の速やかな消滅を求めるものでもない。しかし、皆のためにも、石炭は急速かつ劇的に変革すべきと言うためにここに来た」と基調講演で述べた。

国立競技場に立ち戻ると、SBIが速やかに作業を終えたことで、代表団は元気づき、楽天的なものまで出てきたようであり、一部のものからはMRVシステムの議論終了を「素晴らしい(marvelous)」と称賛する声まで出た。ADPでは、決定文書草案の作成がかなりの関心を呼んだ。参加者が会議室を満員にする中、ある参加者は、プレナリーよりも会議室の方が相互交換の環境を作るが、「着席して発言する機会を得るのは最初に入場したものだけだ」として参加性が犠牲になると指摘した、しかし別なものは、このアレンジは「indabasを連想」させるとして、彼にとってこの方が良いと述べた。数人のものは、ADPの最初の決定書草案作成は共同議長の「羨めない(unenviable)」仕事だと指摘し、あるものはこれを「最小限度(bare minimum)」と呼び、別なものは「役立つ出発点(a useful start)」だと述べた。別な参加者は、先週の交渉では「緊急性の感覚が全く欠け落ちていた」ことと対比し、部屋の雑音を喜んでいたようだ。町に閣僚たちが到着し始め、切迫したADPの「決定の時」が迫る中、このような控えめな希望がいつまでも残るかどうかがわかるのはこれからである。

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This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Alice Bisiaux, Elena Kosolapova, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., and Annalisa Savaresi, Ph.D. The Digital Editor is Francis Dejon. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Warsaw Climate Change Conference - November 2013 can be contacted by e-mail at <alice@iisd.org>.

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