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Earth Negotiations Bulletin
アース・ネゴシエーション・ブレティン
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Vol.12 No.590 - 2013年11月18日 月曜日
ワルシャワ会議ハイライト
2013年11月18日 月曜日

ADP非公式ストックテイキング・プレナリーが午前と午後に開催された。また、夕方から開催されたSBIとSBSTAの閉会プレナリーは夜遅くまで行われた。終日、数多くのコンタクトグループと非公式協議が開催された。

SBSTA閉会プレナリー

SBSTA閉会プレナリーは0:16 amに開催された。

ナイロビ作業計画: SBSTAは結論書を採択し、COP決定書草案(FCCC/SBSTA/2013/L34 & Add1)を送付した。

適応委員会報告書: COP決定書草案(FCCC/SB/2013/L2)を盛り込んだSBI/SBSTA結論書が採択された。

REDD+のための方法論ガイダンス: REDD+資金の議論をペンディングにしている、決定書草案には括弧書きが残されているとPeter Graham共同議長(カナダ)からの報告があった。パプアニューギニアは、熱帯雨林諸国連合の立場から、3つの要素(方法論ガイダンス、制度的アレンジ、REDD+資金に関するCOP作業計画)を含むREDD+パッケージを求めた。SBSTAは、結論書を採択し、COP決定書草案(FCCC/SBSTA/2013/L33 and Add1-2)を送った。

森林セクターにおける途上国の緩和行動に関する実施活動の支援の連携: SBI/SBSTA結論書が採択された。(FCCC/SB/2013/L5)

技術: TEC及びCTCN合同年次報告書: SBSTA議長のMuyungiは、SBI及びSBSTAにおいて合同で行った本件の審議で合意に至ることができなかったと報告し、COP/CMP議長にその旨を伝えると述べた。

CTCN及びその諮問委員会のモダリティー及び手続き: SBI/SBSTA結論書が採択され、COP決定書草案(FCCC/SB/2013/L3 and Add1)が送付された。

非附属書ITNA3回統合報告書: SBSTAは結論書(FCCC/SBSTA/2013/L27)を採択した。

研究及び系統的観測: SBSTAは、結論書(FCCC/SBSTA/2013/L25)を採択した。

対応措置: フォーラム及び作業計画: SBI/SBSTA結論書(FCCC/SB/2013/L4)が採択された。

議定書3.14: 議定書2.3条に関するSBI議題項目と合わせて本件が審議され、SB 40で議論を継続することで合意された。

農業関連の諸問題: SBSTAのMuyungi議長が、水曜日のSBSTAプレナリーで合意された結論書(FCCC/SBSTA/2013/L35)を読み上げ、締約国がこれに合意した。

オーストラリアは、カナダ、日本、ノルウェー、ロシア、米国を代表し、農業に関する議論の不足に遺憾の意を示すとともに、結論書の採択方法に懸念を表明し、SBSTA 40では共通性の分野を土台とするよう希望すると述べた。スイスは、EIGの立場から、コンタクトグループ会合がまったく設置されず、結論書の採択で混乱が生じたことは残念だと述べた。EUは、SBSTA 39では締約国から提出された意見書が検討されなかったことに失望感を示した。フィジー(G-77/中国)、ガンビア(LDC)、インド、エジプト、ボリビア、フィリピン、サウジアラビア、及びアルゼンチンと他の途上国は、結論書の採択手順は正しく行われたとして採択方法への支持を表明し、エジプト、ボリビア、アルゼンチン、ニカラグアは、適応における農業の役割を強調した。

条約の下での方法論の問題: 先進国向けのインベントリ・レビューを含む隔年報告書及び国別報告書のレビューためのガイドライン改正に関する作業計画: SBSTA結論書を採択し、決定書草案(FCCC/SBSTA/2013/L32 & Add1)を送付した。

国内支援を受けた途上国のNAMAに関する国内MRV向け一般ガイドライン: SBSTAは結論書(FCCC/SBSTA/2013/L28)を採択した。

附属書I国の年次インベントリに関するUNFCCC報告ガイドラインの改正: SBSTAは結論書を採択し、決定書草案を送付した(FCCC/SBSTA/2013/L29 and Add1)。

GHGデータインタフェース: SBSTAは、結論書(FCCC/SBSTA/2013/L23)を採択した。

バンカー燃料: SBSTAは結論書(FCCC/SBSTA/2013/L22)を採択した。

議定書の下での方法論の問題: 決定書2/CMP7から4/CMP7及び1/CMP8の実施の影響: SBSTAは結論書(FCCC/SBSTA/2013/L31)を採択した。

議定書3.3 条及び3.4条及びCDMに基づくLULUCF: SBSTAは、結論書(FCCC/SBSTA/2013/L26)を採択した。

HCFC-22及びHFC-23: SBSTAは結論書を採択し、CMP結論書(FCCC/SBSTA/2013/L24 and Add1)を勧告した。

議定書ドーハ改正に関する議定書3.7-3セクションGのテキストの明文化: Nagmeldin Elhassan進行役(スーダン)から、本件については非公式グループ会合で作業を完了することができなかったものの、今次会合での決定書の採択をめざしてさらに審議するようCMPに招請することを合意したとの報告があった。SBSTAは、この点を反映させた結論書(FCCC/SBSTA/2013/L31)を採択した。

条約の下での市場及び非市場型メカニズム: SBSTAのMuyungi議長は、FVAや非市場型アプローチ及びNMMに関する小項目については何も合意が得られなかったと報告した。また、第2週目もCOPの下で作業を継続するか否かについて合意に至らなかったとし、手続きルールについてはSBSTA 40で審議される予定だと伝えた。

ニュージーランドは、オーストラリア、カナダ、日本、カザフスタン、ニュージーランド、ノルウェー、ウクライナ、及び米国を代表し、EU、パプアニューギニアとともに、これらの問題に関して翌週にCOP議長による進行を依頼することについて支持を表明した。コロンビアは、AILACの立場から、ドーハで託された課題を遂行する必要があると強調した。メキシコは、EIGの立場から、個別の課題は手続きルールよりも優先されると述べた。

ボリビアは、ニカラグア、キューバ、フィリピン、ベネズエラ、マレーシア、アンゴラ(アフリカン・グループ)、中国、セネガル(LDC)とともに、コンセンサスの欠如に焦点を当て、本件をSBSTA 40で検討する案を支持した。

コンセンサスの欠如に言及しつつ、SBSTAのMuyungi議長は、手続きルールの規則16を運用するとの議長案を受け入れるよう締約国に呼びかけ、締約国はこれに同意し、3つの小項目をそれぞれSBSTA 40で審議することとなった。

2013-2015年レビュー: SBI/SBSTA結論書(FCCC/SB/2013/L1)が採択された。

先進国の排出削減数値目標の明確化に関する作業計画: SBSTAは結論書を採択し、COP結論書草案を送付した(FCCC/SBSTA/2013/L30 & Add1)。

その他の問題: ブラジル提案: SBSTAのMuyungi議長は、本件について合意に至らなかったため、今次会合で議論することが出来なかったと報告した。

フィジーは、G-77/中国の立場から、歴史的責任に関する客観的で科学に準拠した情報についてワルシャワから強いシグナルが送れないということに失望感を示し、ベネズエラ、ボリビア、インド、ニカラグア、アルゼンチン、マレーシア、フィリピンもこれに賛同した。ブラジルは、IPCCがこの情報を提供するよう要請されないということに遺憾の意を示した。

スイスは、歴史的貢献だけでなく、各国の能力ならびに現在および将来の排出量も含む科学情報に焦点を当てた。EUは、過去・現在・未来の排出量や能力の違いなどを考慮した幅広い指標をベースに、2015年合意に盛り込むコミットメントに関する国内的協議を行う必要があると指摘した。

閉会: SBSTA 39は会合報告書(FCCC/SBSTA/2013/L21)を採択。締約国からは各国のステートメントをUNFCCCウェブサイトに掲載するよう要請があった。オーストラリアは、日本、カナダ、オーストラリア、米国を代表し、TEC及びCTCN合同年次報告書に関するSBSTAでの審議が今次会合では完了しなかったため、SBSTA 40で検討すべきだと指摘した。

「国際先住民フォーラム」は、伝統的な森林管理が適応や緩和に貢献してきたとし、REDD+の成果ベースの支払いに人権指標を導入するよう求めた。「FARMERS」は、食料安全保障や適応と緩和に特化した農業に関する作業計画の策定を締約国に求めた。農業にスポットを当てつつ、「CAN」は以下の必要性を特定した;生物多様性と小規模農業の振興;セーフガード策を盛り込むこと;食料安全保障を促進。「CLIMATE JUSTICE NOW」は、SBSTAの全ての問題で野心の引き上げを重視しなければならないと強調し、「市場」は果たすべき排出削減から“注意をそらせる危険なものだ”と述べた。「青年NGO」らは、新たな市場メカニズムの創設に警戒感を示した。

SBSTAのMuyungi議長は、参加者に感謝の意を伝え、2:56 amに閉会した。

SBI 閉会プレナリー

午後にSBI閉会プレナリーが最初に開かれ、その後00:42 amに再開された。

組織的事項: SBIは、Ilhomjon Rajabov(タジキスタン)をSBI副議長に任命。また、Mabafokeng F Mahahabisa (レソト)を報告担当者官に再任した。

附属書I国の国別報告書及びGHGインベントリデータ: 6回国別報告書: SBIは結論書を採択し、COP決定書草案を送付した(FCCC/SBI/2013/L7 & Add1-2)。

附属書B締約国の年次編纂会計報告書: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L3)を採択した。

議定書のメカニズム関連の問題: CDMのモダリティー及び手続のレビュー: SBIは結論書を採択し、CMP決定書草案を送付した(FCCC/SBI/2013/L9 & Add1)。

JI ガイドラインのレビュー: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L11)を採択した。

JI排出削減ユニットの継続的な発行・移転・取得の迅速化のためのモダリティー: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L12)を採択した。

第二約束期間に約束を担う附属書I国の適格性の確立を迅速化するためのモダリティー: SBIは結論書を採択し、CMP決定書草案を送付した(FCCC/SBI/2013/L14 & Add1)。

LDC: SBIは些少な修正を経た結論書(FCCC/SBI/2013/L2)を採択した。

NAP: SBIは結論書を採択し、CMP決定書草案を送付した(FCCC/SBI/2013/L10 & Add1)。

損失と被害: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L15)を採択し、さらなる審議のため本件をCOPに付託した。

資金に係る問題: 適応基金: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L6 & Add1)を採択した。

技術:技術移転に関するポズナニ戦略計画: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L4)を採択した。

キャパシティビルディング: 条約の下でのキャパシティビルディング: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L19)を採択した。

議定書の下でのキャパシティビルディング: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L18/Rev1)を採択した。

対応措置: 議定書3.14: SBIは、SBI 40で本項目を検討すると報告書に反映させることで合意した。

決定書 1/CP10の実施: SBIは、SBI 40で本項目を検討すると報告書に記載することで合意した。

COPに特殊事情を抱える国と認識された附属書I: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L17)を採択した。トルコは、本件に関して、テクニカルペーパー(FCCC/TP/2013/3)を改訂するようUNFCCC事務局に要請した。

事務管理・資金・制度的事項: 2012-2013年の二か年予算収支報告書: 結論書草案(FCCC/SBI/2013/L20)について、SBIのChruszczow議長から、2014-2015年二か年予算に関するCOP決定書への記載について何も合意に至らなかったとの報告があった。提案したパラグラフの重要性を強調しつつ、フィリピンは、G-77/中国の立場から、UNFCCCのテーマ別組織への途上国の参加に関する事務局の方針に対する途上国の懸念を強く示した。米国は、当該パラグラフについて、2014-2015年のプログラム予算に関する議論の結果を予断するものだとして反対した。

この件でコンセンサスが形成されていない点、決定書の技術的な側面、さらに2014-2015年のプログラム予算との関係で本件が検討される可能性があることを指摘し、SBI議長Chruszczowは、全員が受け入れられる文言を見つけるよう締約国に促した。

2014-2015年のプログラム予算: SBIは、本件の継続審議をCOP19及びCMP9に勧告し、かつテキストをSBI結論書の付属書(FCCC/SBI/2013/L22)として送付することで合意した。多くの途上国が、バランスの取れた予算の速やかな採択を求めた。多くの先進国は、付属書のテキストでは提案の全容が網羅されてはいないと主張した。

非附属書Iの国別報告書: CGE: 日曜午前5:30 amに、SBI議長ChruszczowはCGEについて合意がなされたことを伝えた。

資金及び技術の支援: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L5)を採択した。

途上国のNAMA: ICA技術専門家チーム: 合意には至らなかったと報告された。

NAMAの多様性に関する理解を深めるための作業計画: SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L8)を採択した。

その他の問題: 第一約束期間の議定書8条の下での専門家レビュープロセス完了の日程: ブラジルは、G-77/中国の立場から、ADP交渉に係わるものとして情報を強調し、ニカラグア、ボリビア、中国及びキューバの支持を受け、附属書I締約国が日程に関する合意に後ろ向きだとして憂慮を示した。EUは、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、日本の支持を受け、これは“単純にテクニカルな問題”だと強調し、2014年半ばまでには関連情報が公的に入手可能になると指摘し、専門家レビュープロセスの完全性に対する妥協に対して警告を示した。

SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L13)を採択し、検討するためSBI 40に本件を送った。SBI議長のChruszczowは、COP議長に報告を行い、前進策について締約国と更に協議すべきかどうか決定すると述べた。

ジェンダー及び気候変動: SBIは結論書(FCCC/SBI/2013/L16)を採択した。

条約6(教育、訓練、啓発): SBIは結論書 (FCCC/SBI/2013/L21)を採択した。

閉会ステートメント: 午後から開催されたSBI閉会プレナリーで、閉会にあたって参加者からの意見表明が行われ、まずオブザーバー団体の主張が行われた。「青年NGO団体」らは、損失と被害に関する強力なメカニズムを早急に構築する必要があるとし、陸域の水没や海洋酸性化といった疑いようのない気候変動の影響を強調した。「先住民」は、損失と被害対策のための常設組織の設置、技術的諮問機関の設置、国連の先住民問題に関する常設フォーラムや先住民の権利に関する特別報告担当官の参画を求めた。

環境NGOは、CDMとJIがネットの排出量を増加させたと主張し、CDM及び JIの制度改革を求めた。「女性とジェンダー」は、一部で積極策も講じられたことを指摘しつつ、UNFCCCプロセスへの参加のための追加資金を求めた。

途上国向けの適応の重要性を指摘し、フィジーは、G-77/中国の立場から、対応戦略に関する作業計画の構成を歓迎したが、とりわけ対応措置の実施の影響に関するフォーラムでの進展不足や“適応資金の危機”に失望感をあらわした。オーストラリアは、アンブレラグループの立場から、SBIの進展に満足感を示し、特にNAP、NAMA、技術メカニズムに関する作業の継続を参加者に要請した。

まだ幾つかの項目が完了していないことを指摘し、ナウルは、AOSISの立場から、損失と被害が特に重要であると指摘し、気候変動の経済的、人的、社会的影響に対応する必要があると注意を喚起した。ネパールは、LDCの立場から、“建設的な方法で”損失と被害に対応するための時間をSBIに与え、CGEのマンデートを延長するよう求めた。

プレナリー一時中断: SBI議長Chruszczowは日曜日の午前、CGEについては合意に至らなかったと報告した。定足数に足りないことを挙げ、議長は5:33 amにSBIの議事をいったん中断し、月曜日にSBI閉会プレナリーをあらためて行うと伝えた。

ADP

ワークストリーム2に関する協議: ワークストリーム2の下での前進に関する午前のADPオープンエンド型協議では、ADP共同議長のRunge-Metzgerが、具体的成果に焦点を当てる必要性を強調した。

ナウルはAOSISの立場から、そしてパキスタンが、緩和の分野で主導するよう先進国に要請した。インドと中国は、附属書I国が野心レベルを引下げていると警告した。カナダは、野心のギャップは先進国だけで埋められるものではないと主張した。スイス、オーストラリア、カナダは、まだ提出していない締約国に緩和の誓約を出すよう呼びかけた。

ボリビアは、実施の手段と先進国の緩和の取り組みに関するワークショップを提案した。

EUが、国際協力イニシャティブを歓迎する一方で、インド は、途上国に責任を移動させるものだと釘を刺した。

多くの途上国が、ワークストリーム2では緩和だけでなく、さらに増強すべき実施手段も取り上げる必要があると主張した。フィリピンは、1000億米ドルへの道筋を求め、パキスタンとともに、GCFの資本化と運用開始を要請した。

AOSISは、スイスとメキシコの支持を受け、緩和の潜在力が高い分野に関する作業計画を提案し、最初は省エネと再生可能エネルギー分野から作業を着手すべきだと主張した。EUは、緩和の野心引き上げに向けた技術研究を特定するようにUNFCCC事務局に付託することを提案した。メキシコは、技術振興に関するSBSTA作業計画とCBDRを踏まえた野心の引き上げに向けたハイレベルな政治的ダイアログを行うことを提案した。米国は、カナダとオーストラリアの支持を受け、準国家レベルの主体の緩和の潜在力を活用するよう求めた。中国はこれらのローカルな取り組みは国家行動の範疇に入ると述べた。

HFCについては、カナダが安全な代替物を開発するため市場に“強いシグナル”を送るべきだと強く要請した。インドとサウジアラビアは、HFCはUNFCCCの管轄に“属する”と強調した。EUは、モントリオール議定書と責任を共有するものだと強調した。

中国は、UNFCCCの諸原則はHFCの段階的廃止にも適用されるものだと述べた。メキシコは、短寿命の気候汚染物質対策を講じることが健康の共同便益にもなると強調した。

フィリピンと中国は、(議定書の)ドーハ改正の批准を要請した。EUは、法令整備の実施がすでに適切であることを示した。

ザンビアは、草案作成に着手するためワークストリーム2の下にコンタクトグループを設置することを求めた。

ストックテイキング・プレナリー: ADPストックテイキング・プレナリーが午前と午後に開催され、ADPのKumarsingh共同議長がワルシャワ会議の目標として、2015年以降の合意の要素や2020年までの野心に関する明確化での進展を挙げた。ADP共同議長のRunge-Metzgerは、ワークストリーム2の重要なメッセージは、条約の原則と規定の下での取り組み、これまでの決定書の実施を加速させ、条約の下での野心を引き上げ、野心を増加させる個別のイニシャティブへの提案を示すことだと概説した。また、ADPのKumarsingh共同議長は、2020年以前と2020年以後の期間の連携を強調し、さらに作業が必要な分野として、緩和の約束、適応の国際目標とNAP強化、資金の動員と拡充、技術メカニズムの向上及びIPRの議論、MRVの定義などを挙げた。また、締約国に対しては、ワルシャワ決議の中に盛り込める内容と盛り込むべき内容について考慮し、ADPの両共同議長がどのような形でその作業を支援できるか検討するよう要請した。

マレーシアは、G-77/中国の立場から、共同議長が提供されたすべての意見をとりまとめて活用するためのフレームワークに関する情報を求めた。ナウルは、AOSISの立場から、緩和の野心を向上させるための“ワルシャワ作業計画”に関する決議を求めた。ネパールは、LDCの立場から、共同議長が締約国とオブザーバー組織の見解や意見を集約すること、コンタクトグループを通じたより公式な作業モード、新たな野心的目標をもつロードマップ策定、いま欠如している政治的な意思が重要な要素だと特定することを求めた。

EUは、環境十全性を担保する堅固な国際ルールや、全員に公平なコミットメントを伴った野心、2015年合意の要素についての決定書、京都議定書の野心に関するレビューの下での新規のより向上した誓約等を求めた。

スワジランドは、アフリカン・グループの立場から、交渉の体系化について明確にするよう求め、科学と衡平性に関する議論の余地、締約国からの意見提出を含む2014年の作業計画等を求めた。また、ワークストリーム2で、共同議長が挙げた4つの構成要素を支持し、資金について明確にするよう求めた。

シンガポールは、ノルウェーとともに、2015年合意に向けた明確な道筋を定義するよう求め、様々な課題間のつながりについて議論し、ワルシャワで決定すべき内容を特定するよう提案した。

韓国は、各国のコミットメントを定義するための共通ルールに焦点をおくように要請した。インドは、附属書I国の野心が引き下げられていることに遺憾の意を示し、すべての要素に関してバランスの取れた決定を下すことが必要だと指摘した。ニカラグアは、(京都議定書の)ドーハ改正に基づく附属書I国のQELRC(訳注:数量化された排出抑制および削減約束)の野心のレビューとの関係で2020年までの野心を引き上げるよう主張した。米国は、2015年に向けた作業を可能にし、意見を集約できる分野を見いだすため簡略な決定書と結論書を作成する案を支持した。

バランスの取れた成果を求め、フィリピンは、LMDCの立場から、UNFCCCの原則と規定を指針として行動する必要があると強調し、UNFCCCから逸れた道筋は“未知の領域と失敗”に導くとなると警告した。コロンビアは、コスタリカ、パナマ、ペルーを代表して、ワルシャワのADPの下で確実な成果を実現するためには、出来るだけ早い時期に具体的な作業方式に移行する必要があると指摘した。スイスは、EIGの立場から、ワークストリーム1と2のバランスを“交渉を遅らせるための口実”にすべきではないと述べ、両方のワークストリームで進展は必要だが“一方で進展が無いからと言って他方を前進させないという理由にしてはいけない”と発言した。

中国は、作業構成に関するワルシャワの成果とADP追加会合を求め、もっと集中的に作業を継続するようADPに要請するCOP決定書を提案した。また、AOSISと南アフリカとともに、野心の欠如に失望したと述べ、科学とCBDRに調和させて附属書I国に野心レベルを引き上げるよう要請するCOP決定書を提案するとともに、1000億米ドルの目標に向けたロードマップが必要だと強く主張した。南アフリカは、一部の附属書I国が誓約を引下げていることに懸念を示し、ADP共同議長にワークストリーム1の下での議論に関する非公式サマリーを作成するよう要請し、ADPにタイムリーに情報提供するようSBならびに関連機関に指示するCOP決定書を提案した。

ニュージーランドは、ワルシャワで必要なガイダンスを決定するため、2015年12月までにやるべき事を想定してから“振り返る形で作業を行う”ことを提案し、簡潔であっても実質的な決定に至るために、小さくても透明性の高い決定に移行するよう求めた。ロシアは、フォローアップのための構成要素とプロセスを明確に示した具体的で現実的な決定書を求めた。バングラデシュは、ドーハ改正の受諾文書の寄託を提出したことを通知した。ボリビアは、緩和や資金、技術移転におけるギャップが残念だと述べ、途上国の資金の要求を理解するための議論を提案した。

Kumarsingh共同議長は、さらなる議論のため、共同議長が決定書草案に盛り込む締約国の意見やアイディアを把握すると述べた。

コンタクトグループと非公式協議

UNFCCCプロセスの意思決定(COP): 午前、UNFCCCプロセスの意思決定に関して、オープンエンド非公式協議が開催された。一部の締約国は本件が手続きルールの議論と一緒にしたり、その成果を予断したりするものではないとの再保証、ならびにUNFCCC7条及び18条の改正に向けたパプアニューギニアとメキシコの提案を求めた。

いくつかの締約国は、“コンセンサス”の意味を理解し、議長役と事務局の役割を明確にする必要があると強調した。ある締約国は、“法的効力は無いが適用されている手続きから逸脱することのない、明白な法的環境”の必要を強調した。いくつかの締約国は、手続きルールは、投票ルールに関する合意が無かったことから、未採択となっていることに焦点を当て、過去の決議を蒸し返すことのない前向きなプロセスを求めた。

締約国主導のプロセスならびに、全ての締約国の主権の尊重、全ての意見を聞いてもらう機会を有することの認識、全員参加と正当性及び透明性の担保が必要であるという点については、意見が集約された。一部の締約国は、例としてCOP15を引用しながら、“廊下や舞台裏で”決定を下すようなことを避ける必要があると強調した。

交渉の効果を高めるために時宜を得た議論を行うべきだとする点についてはある程度意見がまとまったものの、あるものは“効果のために全員参加という点が犠牲になる”ことに懸念を示した。また、他のものは、決定書の“パッケージ”採択を志向する昨今の慣行を再考するよう求めた。多くのものが、その項目に関心のある締約国が招待されない可能性を強調し、小規模交渉グループの形成あうる方法を疑問視した。

成果については、UNFCCCプロセスの意思決定に関するCOP19決議を求める声があがる一方で、公式の成果に“固執”することなくオープンな議論を行う必要があるとの主張もあった。

非公式協議が続けられる。

廊下にて

夜遅くまで連日の交渉が続き、会議第1週目が終わった。日曜の早朝は、疲れ切った表情の参加者が会場を後にした。疲労の中、作業全般に広範なインパクトがあるとの思いをめぐらせる参加者もあったが、多くの参加者は一部の附属書I国が低い緩和の野心を提示したり、野心を引下げたりしていると憂慮していた。ある政府代表は「この先遠くまで迅速に進むべきところなのに、まるで後退しているかのように感じる」と感想をもらした。会議場周辺の通りでは1200人を超える人々が気候の正義を目指して“気候を変動させない、システムの変革を”という横断幕を掲げ、土曜午後の��進に参加していた。

疲労に目をしょぼつかせながらも参加者は、この第1週目の交渉の限定的な進展は、第2週目の“大試合”を控えたウォームアップなのだとして今後の期待感をのぞかせた。これから各国の閣僚がワルシャワ入りして“政治的手腕を奮う見せ場”がやってくる。

 

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This issue of the Earth Negotiations Bulletin © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan, Beate Antonich, Alice Bisiaux, Elena Kosolapova, Ph.D., Kati Kulovesi, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., and Annalisa Savaresi, Ph.D. The Digital Editor is Francis Dejon. The Editor is Pamela S. Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The Director of IISD Reporting Services is Langston James “Kimo” Goree VI <kimo@iisd.org>. The Sustaining Donor of the Bulletin is the European Commission (DG-ENV). General Support for the Bulletin during 2013 is provided by the German Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Ministry of Environment of Sweden, the New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade, SWAN International, the Swiss Federal Office for the Environment (FOEN), the Finnish Ministry for Foreign Affairs, the Japanese Ministry of Environment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), and the United Nations Environment Programme (UNEP). Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government of France, the Wallonia, Québec, and the International Organization of La Francophonie/Institute for Sustainable Development of La Francophonie (IOF/IFDD). The opinions expressed in the Bulletin are those of the authors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin, including requests to provide reporting services, contact the Director of IISD Reporting Services at <kimo@iisd.org>, +1-646-536-7556 or 300 East 56th St., 11D, New York, NY 10022 USA. The ENB Team at the Warsaw Climate Change Conference - November 2013 can be contacted by e-mail at <kati@iisd.org>.

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